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将棋 王将戦七番勝負第2局2日目 羽生が馬を作る(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第2局は29日、栃木県大田原市のホテル花月で2日目が始まった。

 開幕戦を制し、連勝を狙う久保の「ゴキゲン中飛車」に対し、追いつきたい羽生が積極的に動いた本局。羽生が思い切った攻めを決行した局面で、指し掛けになっていた。

 定刻の午前9時前に両者が対局室へ入り、記録の鵜木学三段が読み上げる手順に従って、5三同角(40手目)までの局面を盤上に再現した。そこで、立会の屋敷伸之九段が羽生の封じ手を開け、「(5三)同桂成です」と読み上げた。

 久保が5三同飛と応じて、羽生が角、久保が銀と桂を手にする2枚換えに。こうした交換は通常、駒2枚を持った方が有利とされる。だが、羽生には一定の成算があるのだろう。角を敵陣へ打ち込み、馬を作る。そして、2四飛(47手目)とさばいた。【山村英樹】

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普天間移設「あらゆる選択肢」=答弁書を閣議決定−政府(時事通信)

 政府は26日夜の閣議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「官房長官を長とする沖縄基地問題検討委員会で、特定の前提を置かず、あらゆる選択肢を幅広く検討している」とする答弁書を決定した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書に答えた。
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は、同県名護市に移設する現行計画を除いた県外移設を求めているが、同日の閣議で現行計画も含めて検討する政府の基本方針に同意した形だ。
 また、答弁書は「沖縄県民の気持ちを何より大事にしながら、過去の日米合意や連立政権合意を踏まえ、米国とも調整して理解を求めた上で、5月末までに政府として結論を出す」と明記した。 

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<鳩山首相>「石川議員が起訴されないことを望む」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日、官邸で記者団に対し、政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員に関し「起訴されないことを望みたい」と語った。検察も含む行政トップの首相が、検察が判断権を持つ起訴の適否に言及するのは極めて異例で、新たな批判を招きそうだ。

 首相は記者団から、党として石川議員へ除籍などの処分をするかを問われ、「起訴された仮定の話で、あまり答える必要はないかもしれないが、起訴されないことを望みたいが、どういう状況になるかをもって判断したい」と述べた。

 これに先立ち首相は、衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁に「指揮権発動を意識しているか」と問われ、「そのような思いはまったくない」と答えていた。

 23日に行われる見通しの東京地検特捜部による小沢一郎氏への任意の事情聴取に関し、首相は「幹事長が自分の潔白を証明したいという強い意志で聴取に応じると思っている。そこですべてが明らかになると強く願っている」と語った。【小山由宇】

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彬子さま、オックスフォード大で哲学博士(産経新聞)

 宮内庁は22日、英国のオックスフォード大に留学中の寛仁親王殿下の長女、彬子さまが哲学博士の学位を取得されることが決まったと発表した。今月で留学を終え、31日に帰国される。

 宮内庁によると、論文審査を経て博士号を取得するのは、皇族方では秋篠宮さま(理学博士)に続き2方目となられる。彬子さまは大英博物館の日本美術収集と展示の事例をもとに、英国人の日本美術観がどう変化したかを論文のテーマにされた。

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携帯ストラップ 回天・桜花の販売中止 ネットに批判続出(毎日新聞)

 太平洋戦争で旧日本海軍が使った人間魚雷「回天」や航空特攻兵器「桜花」の胴体に、キューピー人形の顔をあしらった携帯ストラップが全国の自衛隊基地内の売店などで売られていた。販売元は「不謹慎」との批判を受けて昨年12月に販売を中止、商品を自主回収した。【渡辺暢】

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 販売元の「シップス」(神奈川県大和市)などによると、ストラップは戦闘機の零戦など旧日本軍兵器にキューピーの顔をあしらった「旧軍コレクション」シリーズの一つで自衛隊基地の売店で1個500円で昨年秋ごろから販売。回天キューピーは「大日本帝国海軍」の帽子をかぶっている。自衛隊関係者以外も購入可能で、通信販売していた売店もあった。

 回天は、魚雷を人間が搭乗できるように改造し、敵艦艇に突入して自爆する特攻兵器。訓練基地が置かれていた山口県周南市の市回天記念館によると、終戦までに搭乗員や整備員ら145人が戦死した。桜花は機首に大型爆弾を搭載し、固体ロケットを噴射して敵艦に体当たりする「人間爆弾」。

 昨年12月中旬、自民党の山本一太参院議員が自身のブログで「回天のキューピーちゃんは問題」などと記載したことをきっかけに「不謹慎だ」「ありえない」といった批判がネット上で続出した。

 同社は「予想以上に批判が大きかったので、回天と桜花を自主回収した」と説明。防衛省広報課は「売店が何を売るかについては関知していない」としている。

 販売中止について、回天記念館の元館長、高松工(たくみ)さん(87)は「あまりに不謹慎でも問題だが、神聖視しすぎてもおかしい。大事なのはあの悲惨な事実をできるだけ多くの人に知ってほしいということ」と複雑な胸中を明かした。

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<星雲>5500光年かなたの「出目金」?「猫の足」?(毎日新聞)

 地球から約5500光年離れた「出目金星雲」を、欧州南天天文台が南米チリにある望遠鏡で観測し、詳細画像を公開した。星雲は、さそり座の「尾」の近くにあり、形状から日本では「出目金星雲」、欧州では猫の足の裏にある肉球をイメージして「猫の足星雲」と呼ばれている。

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 同天文台は、欧州14カ国が運営する天文観測施設。星雲は、誕生直後から終末期まで数万個の星で構成されている。星が寿命を終えて爆発した跡も観測でき、星の進化を考える貴重なデータになるという。【永山悦子】

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衆院予算委スタート 「政治とカネ」問題で首相、「大変遺憾」(産経新聞)

 衆院予算委員会は21日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成21年度第2次補正予算案の基本的質疑を行い、与野党の本格論戦が始まった。首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件など「政治とカネ」の問題について、「新しい政治を起こしたいという思いで政権交代を実現したが、『またお金の問題か』と国民に疑いをかけられるのは大変遺憾なことだ」と述べた。

 首相自らの偽装献金事件については「国民に心配、迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と陳謝。その上で「このようなことが二度と起きないように切磋琢磨(せっさたくま)しなければならない」と語った。

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“大地震起きる”うわさの余波…防災意識、一気に高まる!?(産経新聞)

 「6月下旬に山形で大地震が起こる」

 こんなうわさが平成20年6月、県内を駆けめぐった。「震度8の地震が来る」という、現実にはない(実際の震度は7まで)数字も飛び交った。6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震も、うわさの広がりに拍車をかけたとみられている。

 このうわさについてアンケート調査した東海大学地震予知研究センターの織原義明特任研究員によると、県内の中高生の実に95%がうわさを知っていた。さらに「地震が来ると信じていた」「もしかしたら来るかもと思った」生徒は全体の半数以上にのぼった。

 なぜこれほどうわさを信じたのか。アンケートでは、中高生の1割が「占いや予言で地震が予知できる」と思っていることも判明。一方、うわさの妥当性について教師に相談した生徒は2割に満たなかった。

 うわさを真に受けて動いた生徒は少なくなかった。2割以上の中高生が、懐中電灯を用意したり避難場所を確認するなど、何らかの備えをしていたのだ。

                  ◇

 愛知県岡崎市議会で20年8月、ある市議が大まじめに、9月13日という特定の日に予想される地震に対する市の備えを質問する珍事があった。「予言者があれだけのことを言い、いずれ(地震が)起こり得る可能性があるからと、岡崎を離れる方があるやもしれない…。迎える9月13日はどうか。当局の最高責任者による『岡崎は大丈夫だ』という強いメッセージをいただきます」

 「予言者」とは、一時期テレビ番組でも話題となったブラジル人・ジュセリーノ氏で、「9月13日、東海地方でマグニチュード(M)8・6の地震が発生し、600人以上の死者が出る」と予言した。その内容が「岡崎で起きる」とのうわさに変わり、市役所に「避難所を開設しないのか」といった問い合わせが寄せられる騒ぎになったのだ。

 もちろん当日、地震は起きなかった。

 しかし岡崎でも市民の防災意識が高まるという、思わぬ効果があった。市内では防災グッズの売り切れる店が続出した。市防災危機管理課の担当者は「行政がいくら訴えても進まなかった家具転倒防止などの対策が一気に進んだ」と振り返る。「今となっては『のど元を過ぎて熱さを忘れた』感じもありますが、今後の啓発活動のヒントになるかもしれません」。

                  ◇

 うわさや予言がもたらした備え。それはやみくもに根拠のない話を信じた結果とはいえ、具体的な地震への不安や心配、イマジネーションが膨らみ、それが行動を促したのだ。

 織原さんは言う。「山形の例では、地震の正確な教育がさらに必要なことが判明しました。同時に学校では社会や国語でも防災教育をすべきで、その際、想定される被害をシミュレーションなど具体的な形で訴えるとその効果は大きいのではないでしょうか。阪神大震災から15年を迎えるが、被災経験を風化させない努力もその意味で重要なのです」。

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怒声飛び交うゲーム賭博店の緊迫手入れ(産経新聞)

 夜のネオンがきらめく横浜市中区の繁華街の一角。神奈川県警生活保安課と伊勢佐木署が内偵捜査を進め、雑居ビル4階にポーカーゲーム機賭博店の存在をつかんだ。摘発を逃れるため、店名を示す看板などはなく、監視カメラや複数の鍵を付けるなど、あの手この手を使って警戒する店側。これに対し、取り締まりの手をゆるめない警察側。息詰まる神経戦の末、捜査員が賭博店を急襲した緊迫の「手入れ」の一部始終を目撃した。(大渡美咲)

 ■バールでこじ開け急襲

 「警察です。開けてください」

 今月6日午後10時過ぎ、横浜市中区の繁華街・福富町の雑居ビル4階にある店舗前。県警の捜査員約10人が、監視カメラのついた木製の扉の前でノックしながら何度も呼びかける。扉には以前あった店名とみられる「PUB姫」の看板がそのまま掲げられていた。

 店からの応答はなく、いらだつ捜査員。監視カメラに向けて捜索令状を見せながら、「警察だ開けろ!」と大きな声で叫んだ。らちがあかないと判断した捜査員は、あらかじめ用意していたバールで扉をこじ開け始めた。

 「いいか開けるぞ!」「開けるぞ!」

 2カ所付けられた鍵をバールを使って力ずくで壊しにかかると、ガンガンという大きな音が狭い廊下に響きわたる。

 数分たち、捜査員が2つ目の鍵を壊そうとした直後、観念したのか店側が扉を開けた。捜査員が雪崩を打って店内に突入。

 「(午後10時)21分入り!」「5千円賭博事実あり!」。捜査員の叫ぶような声が店内で飛び交う。客や店員には動かないように素早い指示が出された。

 ■客に僧侶も

 あぜんとする客と従業員に対し、捜査員は手際よく捜索を進める。店内は70平方メートルほどで、鏡張りになっている。窓などはないが逃げるためとみられる非常口があった。

 入り口に付けていた監視カメラとつながっているとみられるモニターも見つかった。その横で従業員の佐藤正彰容疑者(44)はうなだれていた。もう1人の従業員、藤枝久子容疑者(49)も、はじめは否認するようなことを言っていたものの、しばらくして容疑を認め、ぶぜんとした表情で椅子に座っていた。

 店内にはポーカーゲーム機が9台あった。ゲーム機の画面では、「GOODLUCK」という文字が点滅していた。その前で苦笑いする客の男性が2人。後で取材して驚いた。1人はなんと僧侶(63)だった。もう1人は無職の男性(79)で、2人とも次の日に釈放されたが、僧侶は「時間があったので来た。好きだからやっている」。男性の方は「年金暮らしだが、賭博が大好きでやってきた」と話したという。僧侶はお布施で賭博をしていたのだろうか、あきれてしまった。

 佐藤容疑者は「悪いと知りながら、職もなかったのでやった」などと供述。1日の売り上げは「20万円くらい」と話し、客の中には1日で25万円負けた人もいたという。

 捜査員は店内を丹念に調べ、ゲーム機と現金などを押収し、運び出した。捜索が終了したのは翌日の午前1時ごろだった。

 ■2000円が100万円に

 県警によると、摘発された店は昨年12月に開店したばかりで、経営が軌道に乗る前の摘発だった。24時間営業で、1日あたり多くて10人ぐらいの客が訪れていたという。1回に最高2千円を賭けることができ、最も倍率の高いロイヤルストレートフラッシュが出ると、500倍で100万円をもうけることも可能だったという。

 店に名前はなかった。一見客は入れず、鍵を二重にかけ、客の出入りを監視カメラでチェックするという警戒ぶりだった。

 県警の摘発を逃れるため、この店と同様に、届け出をせず店名も掲げない賭博店が増えており、「アンダーグラウンド化」が進んでいるという。以前は、風営法で定められた「遊技場営業」のゲームセンターなどとして許可を受けた店が、裏で賭博をやっているというケースがほとんどだった。店名を掲げないのは集客には不利だが、警察の摘発が進んで店側が警戒を強めているための影響とみられるという。

 捜査関係者は「店の存在自体を隠しているため、店を探すことから捜査が始まる。大変だ」とため息をつく。

 ■いたちごっこ

 県警には、さまざまな情報が入ってくる。「変な声がする」「人の出入りがおかしい」「賭博をやっていると聞いた」…。うそか本当か分からないような情報を手がかりに、実態把握を進めていく。捜査は人の出入りや店の周辺のチェックなどから始まる。

 店側も神経をとがらせ、異変を感知するため、ビルの外に人を立たせたりして警戒は怠らないという。捜査関係者は「手探りの状態からスタートすることが多い。何よりも警察が動いているということを店側に察知されないようにすることが一番大変」と内情を話す。店側の警戒で事前に客を装って店に入るのはかなり難しいという。客や出入りしている人からの情報を積み重ね、最終的には摘発の日時を決めるのだ。

 うまく準備が進み、摘発となっても、客がいなければ常習賭博罪は成り立たない。厳重な鍵を壊している間に、非常階段から逃げたり、金を隠されたり…と証拠隠滅を図る店もある。捜査関係者は「突入のタイミングが難しい」と漏らす。摘発にはかなりの労力と神経を使うのだ。

 捜査関係者は「摘発しても、ほとぼとりが冷めるとまた同じような店が出てくる。いたちごっごの部分もある」と話す。

 ■主流はパチスロとカジノ

 県警によると、一昔前の喫茶店などに置かれたゲーム機全盛時代、賭博の世界で流行したポーカーゲーム機店だが、最近は少なくなっている。パチスロのほか、バカラやブラックジャック、ルーレットがあるカジノが主流になっている。

 捜査関係者は「ポーカーは地味で華やかさがないからではないか」と話す。10年ほど前に取り締まりが強化され、店が減ったことも廃れていった原因とみられる。

 一方で客を集める「闇パチスロ店」。勝ち負けが大きいギャンブル性の高い「4号機」と呼ばれる機種を置く。この機種にのめり込み借金を重ねた上の犯罪が相次ぎ問題化し、平成19年7月までに一般のパチスロ店から撤去された。若い人を中心に人気が高く、機械が余っていることもあり、裏で流通したという。

 ポーカーゲーム機賭博は客と店が金を賭ける「常習賭博罪」に当たる。カジノや丁半賭博などは客同士が金を賭け合う「賭博開帳図利罪」に当たり、店は一定の手数料「寺銭」を徴収する営業方法を取る。店としては後者の方が、安定した収入を得ることができるという。

 「ポーカーをする人は金と時間に余裕のある高齢者が多い。根強いファンやマニアがいる」と捜査員。今回摘発されたのも60歳以上だった。パチスロ店で摘発されるのは30〜40歳代が多いという。 

 県警幹部は「客がいるから店もなくならない。摘発は続けていかなくてはならない」。賭博の根深い実態を吐露した。

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